町田市議会 2022-09-13 令和 ４年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号
キッチンカーについても、今、市が運用しているキッチンカーはかなり皆さんに好評で、幸いといいますか、事業者もこのコーヒー屋がいいとか、このコーヒーを出している人柄がいいとか、いろんなお声をいただいて好評なんですけれども、そういった今までよかったものを民間事業者に出したら、それががらっと変わってしまったとか、経済効率一辺倒になってしまって質が悪くなってしまったということにならないようにしないといけないとは
キッチンカーについても、今、市が運用しているキッチンカーはかなり皆さんに好評で、幸いといいますか、事業者もこのコーヒー屋がいいとか、このコーヒーを出している人柄がいいとか、いろんなお声をいただいて好評なんですけれども、そういった今までよかったものを民間事業者に出したら、それががらっと変わってしまったとか、経済効率一辺倒になってしまって質が悪くなってしまったということにならないようにしないといけないとは
改革の名の下に、二〇〇〇年度に一か所に統合してしまう経済効率を優先した新自由主義がどのような悲劇をもたらすのか、私たちは経験することになりました。これを忘れてはいけません。コロナ危機が去ってからが次の勝負です。新自由主義的な発想を根本的に転換しなければなりませんと、大阪の話にすり替えているんです。これはひどいです。これがジャーナリストのすることなんですか。
経済効率第一の暮らしから、改めて自然の理にかなった暮らし方に向かうこと。気温上昇など深刻な課題を解決していく道筋はそこにあるんじゃないか。ソフトもハードも予防して、安全なまちをつくっていく。自然と共生して、その上で安全、無理をかけない。 私、以前の質問で、逃げなくてもいい防災という考え方ができないかということを申し上げましたけれども、本当に安全にしていく。
コロナ禍は、医療体制や保健所の逼迫、行き届かない検査や補償、収入や性別による格差の顕在化、感染対策よりも、ＧｏＴｏキャンペーンやオリンピック・パラリンピックを優先する経済効率優先の行政運営など、様々な矛盾を明るみに出しました。 第五波の感染爆発に際し、医療崩壊を招いておきながらも、陽性者に原則自宅療養を強要する政府方針は、その最たるものです。
経済効率優先、国際競争力を高めていくということは、ずっと一貫して説明してきました、国は。でも、その次の首都圏における航空機の騒音による影響の分散、影響の分散というのは一度も正式な説明は聞いていません。説明会何回もやりましたけど、一度も私は国交省の説明会欠かさずいきましたけど、一度もこの説明なかったんです。
国のエネルギー基本計画では、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合、これを国は３Ｅ＋Ｓと申しておりますが、これに最大限の取り組みを行うとされてございます。 第５次のエネルギー基本計画では、２０３０年度の再生エネルギーの割合を、２２から２４％とする計画でございました。
この間、経済効率を優先して、市場化、それから競争原理を公的なサービスに適用していくことでより社会が豊かになるんじゃないか、そういう観点で進められてきた、新自由主義的な政策というのがあったと思うんですが、それが今問い直されている、そういう状況でもあると思います。
今考えてみれば、当然そのときの経済効率でいえば、なくしたことは間違いではなかったと思いますけれども、それに代わる何かを、今現在求められているのではないかということを考えています。つまり、公衆衛生的な視点で都市を考えることの重要性ということが１つあります。 そしてもう一つは、防災という視点の中で、もっと公衆衛生という視点を明確に考えるべきではないかということであります。
これまで政府は目先の経済的観点から、病院、病床や医師の数を減らし、適正化の名目のもとに、経済効率のよしあしを病院経営の判断基準としてきたことは否定できません。 特に感染症対策、研究の費用や専用の施設、病棟、ベッドなどは、確かに平常時は無駄に見えるかもしれません。しかし、採算が取れるかどうかということと、社会に必要かどうかということは全く別次元の問題です。
世界でも日本でも、渋谷区でも、経済・効率最優先で大企業のもうけや大資産家の富を増やす一方、医療や公衆衛生、命と暮らしを守る公共の役割を市場化し、後退させ、社会保障を切り捨ててきたことが格差と貧困を広げ、感染症に弱い社会にしてしまいました。こうした社会を改めて、医療や福祉、教育、中小業者支援など命、暮らしを守ることを最優先にし、そのための公共の役割を発揮する社会へと転換することが求められます。
世界でも日本でも、渋谷区でも、経済・効率最優先で大企業のもうけや大資産家の富を増やす一方、医療や公衆衛生、命と暮らしを守る公共の役割を市場化し、後退させ、社会保障を切り捨ててきたことが格差と貧困を広げ、感染症に弱い社会にしてしまいました。こうした社会を改めて、医療や福祉、教育、中小業者支援など命、暮らしを守ることを最優先にし、そのための公共の役割を発揮する社会へと転換することが求められます。
これからのまちづくりを展望したときに、地域住民も社会教育の専門家も、経済効率を優先した町田市と教育委員会の計画を支持しておらず、計画の推進は不当でありますと同時に、町田市の未来にとって公立図書館の役割と位置づけが極めて重要であると考えます。
市長は、午前中の答弁で、こうした民営化、指定管理者の導入などを含めて、当然しなければならないことと述べられましたが、こうした従来の経済効率を優先する行財政改革は大きく転換が求められていると思います。 パンデミックとなった新型コロナ感染症は、いまだ収束の見通しが立たず、市民の暮らし全般に深刻な影響を及ぼしています。貧困と格差の広がりは一層深刻で、減少傾向にあった自殺率も増加に転じています。
経済効率を何よりも優先し、社会保障を縮小してきた新自由主義から脱却していく必要があります。 本市でも市長の掲げるビジョンの一つである行財政改革路線のもと、市民不在の市民サービスの切り捨てがこれまでも行われてきましたが、こうした政策を転換し、コロナ禍のような非常時においても市民の暮らしと命を守ることができるよう、ケアの手厚い社会の実現を実行していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
第三の理由は、国民の命や安全よりも経済効率を優先する運用方針が誤りであるからである。 国や東京都は、訪日外国人観光客を増やすことが日本の観光産業の成長のために必要だとしている。しかし、そのために都民の安全が脅かされて良いものではない。世界の航空機運用の大原則は、安全の確保であり、墜落や落下物等の事故を避けるために最大限の努力が図られて当然である。
何よりも、国民の安全よりも経済効率を上に置く、そういう航空政策でいいのかというところが問われていると思います。 説明会についても、今回、こういうパンフレットが配られたりとかされていますけれども、やはりこれは国からの一方的な話であって、地域の住民の声を吸い上げる機会がやはり少ないのではないか。
そもそも航空機の運用は、経済効率よりも安全性を最優先にすべきものであり、騒音も基準を上回り、また、落下物・部品欠落もなくすことができていない以上、都心上空は飛行すべきではありません。 第２の理由は、飛ばす必要のない飛行機が飛んでいる状況は見直すべきだからです。 国際的な新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日する外国人観光客は大幅に減少しています。
ポスト・コロナ、ウィズ・コロナを展望するのであれば、経済効率のみを優先する政治・社会から、人間に対するケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていく上で不可欠なものを最優先させる政治、社会システムへと切り替える必要があると思います。
何より民間は利益優先となるので、経済効率の点で採点の公平性が疑問視されます。また、民間の１企業にビッグデータを渡してしまうことも、過去に個人情報のデータが漏れた会社であることも懸念されています。スピーキングの能力を身につけるのは大事なことで、授業を改善していくことは必要ですが、採点の不公平性に疑問が残る中で生徒の一生を左右しかねず、生徒の不安は払拭できません。
それは、住民の安全・安心よりも経済効率を優先していること、落下物の危険について住民の納得が得られていないこと、江戸川区においては、とりわけ新ルートによる通過機数が今までの数倍に及ぶことから、環境悪化が懸念されたからです。 区長は、航空機は公共の乗り物だから我々だけ静かであればいいと言えるかと議会で答えられましたが、だからこそ騒音が最も少ない海上ルートに戻すことを求めています。